電力不足に産業界の危機感が高まる中、繊維業界は近年の設備投資で、自家発電機、コジェネレーションシステムなどを設置したため、仮に電力供給制限が実施されても影響は限定的とみられている。14日付工商時報が伝えた。
一例として、遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の化学繊維メーカー、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）は省エネや環境対策に数十億元（１元＝約3.6円）を投資した。新光合成繊維（新繊）は、モーターにインバーターを取り付けたほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）の採用、生産のスマート化などで節電を推進。「電力供給制限が10％以下ならば、持ちこたえられる」とみている。
台南紡織（台南スピニング）は、変圧器、発電機、機台などの生産設備で省エネ対策を施したほか、再生可能エネルギー発電にも投資を行い、通常電力への依存度を引き下げた。
遠東新世紀や台南紡織などは、コジェネレーションシステムや太陽光発電で発電した電力を台湾電力（台電、ＴＰＣ）に売却する取り組みも開始している。
