台湾では来年にかけて総額1,000億元（約3,600億円）の都市再開発事業が実施される見通しだ。このうち販売総額220億元と、民間による都市再開発事業として最大の「泰舎至善元」（新北市新荘区）が12日着工した。計画総戸数759戸のうち約６割の450戸が既に販売されたことを受け、着工を前倒しした。12日付経済日報が報じた。
「泰舎至善元」の施工業者、泰舎実業は販売好調の要因として、▽立地の良さ▽最高級建材を使用▽オーナーの口コミ効果──を挙げた。
台湾では下半期から来年にかけて９件以上の都市再開発事業の販売が開始される予定だ。住宅市場全体の販売が低迷する中、「泰舎至善元」同様の好調な売れ行きを見せるか注目が集まっている。
ただ、建設会社は、台北市信義区の永春都市再開発事業の建設工事が今月２日、建て替えに反対するマンションの住民が起こした行政訴訟で台北市政府が敗訴したことにより中断されたことに触れ、都市再開発事業が今後順調に実施されるかは政府の姿勢次第と指摘した。
