経済部は太陽光発電所の変電所に蓄電設備を設置するプロジェクトに８年間で16億台湾元（約58億円）を投資する。当面は中南部をモデル地域として、台湾電力（台電、ＴＰＣ）がバッテリーメーカーと協力する形で設置範囲を拡大していく。13日付工商時報が伝えた。
経済部能源局（エネルギー局）の担当者によると、再生可能エネルギーには不安定性と間欠性があり、蓄電設備の設置は電圧の安定化を図る狙いがある。現在は再生可能エネルギー発電による電圧変動を抑えるため、ＴＰＣへの売電は総量規制方式が取られている。
担当者は「中南部のモデル個所での試験完了後、経済部はＴＰＣと協力して業界を取りまとめ、台湾全土の送電ネットワークに蓄電設備を整備していく」と説明した。地場バッテリー大手はいずれも事業に参入するとみられる。
