行政院環境保護署（環保署）はこのほど、大気汚染状況が著しく悪化した際の緊急対策規定を見直し、火力発電所における燃料の燃焼削減を命じることができることを盛り込んだ。しかし、発電業界は、猛暑と大気汚染が同時に発生した場合、電力供給に影響が出かねないとして、懸念を表明している。14日付中国時報が伝えた。
環保署の説明によると、大気汚染が著しく悪化した状態を３段階に分け、火力発電所での燃料の燃焼を３級段階で10％、２級段階で20％、１級段階で40％削減するとしている。発電業者が従わない場合には、空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づき、10万～100万台湾元（約36万～360万円）の罰金を科す。同署は９月にも最終決定の上、10月までに実施したい考えだ。
民間発電所の幹部は「現政権はなぜいつもおかしな策ばかり打ち出すのか。法令がころころ変わり、どう対応すればいいのか」と不満をあらわにした。
