世界貿易機関（ＷＴＯ）の統計によると、台湾は過去20年余りで加盟国・地域が行った反ダンピング提訴の対象となった件数が279件、実際に反ダンピング措置が取られたケースは187件で、中国、韓国についで３番目に多かった。13日付経済日報が報じた。
なお既に台湾が輸出を行っていない、または反ダンピング措置が終了したケースを除いた場合、各国・地域が現在、台湾を対象して実施している反ダンピング措置は114件で、他11件が調査中となっている。台湾に対し最も多く同様の措置を取っているのは米国で、これにインド、トルコが続く。製品別では鉄鋼製品、化学製品、プラスチック・ゴム製品が多い。
なお米国が台湾を対象に実施した反ダンピング措置のうち７割が鉄鋼製品となっている状況について政府関係者は、同国の鉄鋼関連業者の設備が老朽化して生産効率が低下しているのに対し、台湾製品は品質、価格とも競争率が高いこと、および世界の鉄鋼製品市場、特に中国が供給過剰に陥っており、余剰製品が低価格で輸出され、中国と並ぶ主要輸出元である台湾もよくダンピング提訴の対象となることが主因と説明した。
