住宅ローン最大手の合作金庫銀行は、住宅ローン融資について、今年初めに制定した新基準「分区分級（地区別ランク分け制）」を近く、300余りの全支店に正式導入し、引き締めを図る。合作金は企業向け融資業務を主とする商業銀行への転換を図るため、貸付の構造調整を進めるとみられ、最大手の引き締め制度導入に、住宅ローン市場の再編が進むかに注目が集まる。６日付工商時報が報じた。
合作金の新たな貸付基準の要点は次の３点だ。
１. 担保物件をその市場価値、地理的条件からＡＢＣＤの４ランクに分け、Ａランクは80％、Ｂランクは75％などランクごとに基本融資比率を決定する。区分けは非常に詳細で、同一郷鎮内でも比率は同一ではない。
２. 借り手が初めて住宅ローンの貸付を受ける場合、元金の支払猶予期間を融資比率80％を基準として、80％以下であれば最長３年、80％以上であれば最長２年間とする。２軒目の場合はすべて最長１年。
３. 工場棟または15坪以下の小型住宅の場合は、１.のランク分けによる融資比率をさらに５分引き下げる。
