国家発展委員会（国発会）は14日、澎湖諸島を「グリーンエネルギーモデル観光島」として整備する計画を承認した。2020年までに210億台湾元（約750億円）を投じ、将来的に本島や七美島など離島の全ての電力を再生可能エネルギーで賄えるようにする。15日付蘋果日報が報じた。
同計画では澎湖諸島に再生可能エネルギーを推進する会社を設立し、風力発電所や太陽光発電所、台湾本島と澎湖諸島を結ぶ海底ケーブルを設置する。20年に澎湖本島で再生可能エネルギー自給率50%を目指す。
国発会関係者は、同計画は再生可能エネルギーの推進のほか観光、海洋産業の発展など９分野、計27項目の施策を含むと説明。澎湖諸島の経済を活性化させ、雇用創出を図る狙いだ。
