行政院の徐国勇報道官は14日、モンゴル・チベット関連事務を担当してきた行政院蒙蔵委員会を年内に廃止し、関連業務を行政院大陸委員会（陸委会）と文化部に移管すること方針を明らかにした。蒙蔵委は中華民国が中国全土の正統な政権だという建前的な立場から長年存続してきたが、存在が形骸化していた。民進党政権は今後、中華民国体制で既に形骸化している政府機関の整理統合に乗り出すとみられる。15日付蘋果日報などが伝えた。
行政院は蒙蔵委の廃止を前提に、2018年度の中央政府総予算案に同委の予算を計上していない。８月末にも「蒙蔵委員会組織法」の廃止法案を立法院に提出する。
蒙蔵委には現在49人の職員がいるが、陸委会の「香港・マカオ処」を改組して発足する「香港・マカオ・蒙蔵処」に６人、文化部傘下に新設される「蒙蔵文化センター」に43人を異動させる。
政府機関ではこのほか、華僑事務を担当する僑務委員会（僑委会）、退役軍人事務を担当する国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）などに廃止論が存在する。
