15日夜に台湾全土で発生した大規模停電に関連し、台湾電力（台電、ＴＰＣ）大潭火力発電所（桃園市観音区）に燃料の天然ガスを供給している台湾中油（ＣＰＣ）は「全責任を負う」と表明しているが、店舗の営業損失などに対する賠償を得られるかどうかは不透明だ。16日付自由時報が伝えた。
停電発生時には、規定に基づき、停電世帯で電気料金の減免措置が取られる見通しだ。しかし、店舗が営業できなくなったり、養殖場の魚が死んだりしたケースはＴＰＣに規定がない。全責任を負うとしたＣＰＣも賠償については、「さらに原因を究明し、チェックを行った上で改めて説明する」と述べるにとどまった。
法律専門家は「今回の事故は国家賠償の要件は満たしていないが、市民は災害損失、財産損失について証拠を挙げ、ＴＰＣまたはＣＰＣに賠償請求が可能だ」と指摘するが、実際に賠償は得られないのではないかとの懸念が広がっている。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の徐則鈺秘書長（弁護士）は「ＴＰＣには停電事故全体に対する補償案を示してもらいたい。市民や企業から大量の訴訟が提起され、司法資源が浪費される事態を避けるべきだ」と指摘した。
