陳良基科技部長は15日、人工知能（ＡＩ）技術を活用した端末（ＡＩエッジ）に使う半導体の製造プロセス開発および人材育成の支援に今後４年間で40億台湾元（約146億円）を投じる「半導体射月（ムーンショット）計画」を始動すると発表した。これによりＡＩ関連サプライチェーンでの台湾の存在感を高め、半導体産業の成長を促進する考えだ。16日付経済日報が報じた。
陳科技部長。ムーンショットとは達成困難なミッションを意味する（15日＝中央社）
科技部は今年を「ＡＩ元年」と位置付けている。陳部長は、一つの科学技術が大量生産に至るまで期間は４～５年のため、台湾は2022年までにＡＩ技術を確立しなければ、世界に遅れを取るとの見方を示した。
半導体ムーンショット計画は業界からの提案が発端だ。▽聯発科技（メディアテック）▽群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽聯華電子（ＵＭＣ）▽日月光半導体（ＡＳＥ）▽鈺創科技（イートロン・テクノロジー）▽華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）──など有力半導体企業が参加する。
具体的な内容は▽ＡＩ向けチップ▽次世代メモリー設計▽センサーデバイス▽ＶＲ（仮想現実）／ＡＲ（拡張現実）▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽システムセキュリティー──などに関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）に補助金を支給するというもの。
