トランプ米大統領は14日、中国による知的財産権侵害などをめぐり、関税引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名した。これを受け、半導体、工業用ロボットなどの分野が最も影響を受けるとみられ、中国企業と取引が多い台湾企業にも影響が及びそうだ。16日付工商時報が伝えた。
経済部国際貿易局は「米中の貿易戦争が本当に起きれば、情報通信技術、電子、鉄鋼、石油化学、機械など台湾の主力輸出品目に影響が懸念される」と指摘した。
徐大衛・国際貿易局副局長は「台湾の年間輸出の４割が中国、香港向けで、うち大多数は半製品または原材料で、中国で加工後に日本、米国に輸出されている。米国が実際に中国に制裁を加えれば、台湾への影響は避けられない。影響の程度は検討中だ」と説明した。
スタンダード・チャータード銀行の北東アジア担当エコノミスト、符銘財氏も「中国は台湾の主な輸出市場であり、米中の通商関係が緊張すれば、必然的に台湾経済の今年上半期のパフォーマンスに不利となる」と予想した。
