インターネットユーザーから提供された暴露情報を基に、社会で発生したさまざまな事件を伝えるフェイスブック（ＦＢ）上の人気コミュニティーページ「爆料公社」が８月１日に会社登録を行っていたことが明らかとなり、多くのユーザーから「元手なしの金もうけだ」、「読者が提供した情報で利益を得ることは著作権侵害に当たるのではないか」などと疑問視する声が上がっている。

　爆料公社は2014年にＦＢ上に開設され、ユーザーが無償で提供する記事や写真を基に台湾各地で発生した大小さまざまな情報を伝えて人気を博し、現在ではフォロー数が200万件を突破。大手メディアも毎日のように記事を転載するほど知名度が上がっている。

　これまで同ページの管理人や運営方法などは謎に包まれていたが、経済部の資料によると、今回設立された「爆料公社股份有限公司」は資本金300万台湾元で、「情報通信・広告サービス業」を業務内容とする台中市の企業で、董事長は葉昌圳氏となっている。

　葉氏は2015年６月に新北市八里区のウオーターパーク、八仙水上楽園でカラーパウダーによる粉じん爆発事故が起きた際、負傷者に関する情報提供システムを構築したことで知られる人物で、コンテンツファーム「PTT01」を運営する柏讃科技の董事も務めている。

　葉氏は爆料公社について、ＦＢページを開設した当初の目的は、不公平な扱いを受けた者に声を上げる場を提供することにあったと説明。プラットフォームにかかる人件費や維持費、さらに将来計画するシングルマザー／ファザーやその子供を対象とする無料の技術クラス開講のための費用など、コスト上の問題から会社化を決めたと語った。

　なおＦＢページに掲載した記事については現在、その内容を他のメディアが無料で利用することを認めているが、今後も出典を明記しさえすれば権利金などは徴収しないとの方針を示した。

　ただ専門家は、ユーザーが無償で提供した情報を基に作成した記事を商品として利益を得た場合、情報提供者との関係は複雑化し、利益分配が問題となると指摘した。

　また、これまで爆料公社の読者の多くは娯楽的な動機で同ページに情報提供を行っており、会社化により「金もうけの匂い」が感じられるようになれば同ページから離れていく可能性があり、慎重な対応を迫られそうだ。