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作成日：2008年5月6日_記事番号：T00007232
総合ビタミン剤、食品扱い方針固まる
行政院衛生署は５日、現在医薬品扱いとなっている総合ビタミン剤を将来的に食品扱いとする方向で検討していく方針を固めた。衛生署薬政処が１カ月以内に「ビタミン製剤管理原則」をまとめ、早ければ今年下期にも実施する。６日付聯合報が伝えた。
衛生署は「善存」「銀宝善存」「克補」などの商品名で販売されている総合ビタミン剤を食品に分類する方針を固めた。既に医薬品認可を取得しているメーカーは自社判断で食品としての販売に切り替えることができるが、変更後はいかなる効能もうたうことは認められない。
中華民国消費者文教基金会の程仁宏董事長は、「ビタミン剤を食品扱いとすれば、業者は医薬品検査などを理由に商品を高値で販売することができなくなる。ビタミン剤の販売価格を調査し、メーカーが消費者をだますような状況があれば、不買運動などで値下げを迫りたい」と話した。
一方、脂肪溶解性ビタミン（ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、Ｋ)に関しては、米国、カナダ、日本など医薬品先進国が医薬品指定を解除した段階で、規制緩和を検討する方針だ。
