林全行政院長は16日、原子力発電所の再稼働や建設再開で電力不足を補うべきだとの意見があることについて、「原発再稼働という長期政策で数時間の停電という短期的問題を解決するというのは通用しない論理だ」と述べ、脱原発政策の見直しには否定的な見解を示した。中央社電が17日伝えた。
林行政院長は、もし原発を再稼働していても15日の大規模停電は防げなかったと説明。仮に毎日停電するほどの電力不足が起きれば原発の再稼働を考慮しなければないと話し、現時点では原発再稼働はないとの考えを示した（16日＝中央社）
中華民国核能（原子力）学会はこのほど、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第１原発１号機と第２原発２号機の再稼働で電力の安定供給を図った上で、グリーンエネルギーの発展を図るべきとの立場を表明していた。
これについて、林行政院長は「最近の電力問題と原発を再稼働すべきかどうかは独立した別問題だ。たとえ原発を再稼働しなくても、グリーンエネルギーを発展させることはできる。原発でグリーンエネルギーを養う必要はあるだろうか」と疑問を投げ掛けた。
林行政院長はまた、「原発でトラブルが起きれば、発生し得る災害は社会や市民が受け入れ難いものになる。原発使用を削減できるならば、できるだけ削減すべきだ。これは価値観の選択の問題だ」と指摘した。
