米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が外国製の太陽電池・モジュールを対象に通商法201条に基づく調査を実施している状況にもかかわらず、台湾の太陽電池メーカーが受注を伸ばしている。17日付経済日報が伝えた。
太陽電池メーカーの売上高は６月と７月に著しく改善している。また、15日に起きた大規模停電で、台湾政府が太陽光発電の拡充方針を示したことも手掛かりとなり、16日の台湾株式市場では太陽電池関連銘柄に買いが集まり、茂迪（モテック・インダストリーズ）の株価は前日比7.8％高を記録した。
ＩＴＣによる調査は、最近破産申請を行った米太陽電池メーカー、スニバが申し立てたものだ。同社は米国市場で特に韓国、中国、マレーシア製の太陽電池による安値攻勢を受け、米国に関連産業が打撃を受けたと主張している。
これに対し、太陽電池導電性ペースト大手のデュポンは16日、「かえって米国の太陽電池産業に打撃を与える」として、調査に強硬に反対する声明を発表した。
