コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）が、世帯構造の変化を受けて生鮮食品などを強化したスーパー型店舗が台湾全土で600店に達した。黄君毅本部長は、来年1,000店超えを目指すと表明した。17日付蘋果日報が報じた。
統計によると、台湾では世帯人員が３人以下の世帯は2010年に全体の65%だったが、現在は70%に上昇している。黄本部長は、世帯構造の変化により消費者行動モデルが大きく変わったと指摘。このため、スーパー型店舗では野菜、果物、冷凍食品、レトルト食品などを中心に小さいサイズで販売し、品数は通常店舗より400種類多いと説明した。
スーパー型店舗の出店により台湾ファミマの１店舗当たり売上高は５～６%増加した。今年はスーパー型店舗の売上高構成比を２%に高める見通しで、同社の昨年売上高605億6,700万台湾元（約2,900億円）で計算すると約12億元となる。
