台北松山空港の商業スペースの運営権売却で、土産用食品大手の新東陽が６年間の運営権を落札した。18日付経済日報が報じた。
松山空港は現在、１、２階の商業スペースを統一企業（ユニプレジデント）が運営しており、ファストフードやコンビニエンスストアなど13店が出店している。月間売上高は2,000万台湾元（約7,200万円）。運営権の存続期間は９月30日まで。また、地下１階の台北都市交通システム（ＭＲＴ）との連絡通路の商業スペースは別の業者が運営しているが、業績は良くなかった。
新東陽は地下１階～地上２階の商業スペース計271坪の運営権を落札した。既存の店舗に新規店舗を加えて15～20店に増やし、来年の春節（旧正月）までに新装オープンする計画だ。月間売上高3,000万元を目指す。
交通部民用航空局（民航局）松山航空站の鄭堅中主任は、新東陽の運営状況が良ければ、運営期間をさらに３年延ばすことが可能と説明。松山空港は新東陽による運営開始後、年間3,000万元の権利金収入を見込んでいる。
松山空港の国際線、台湾域内線ターミナルの利用者は昨年614万人だった。周辺住民の利用客などを合わせると年間720万人余りが出入りしている。
