15日に発生した大規模停電を受け電力供給が議論となる中、馬英九前政権で経済部長や行政院副院長を歴任した杜紫軍氏は17日、2025年の脱原発目標は政治的判断であり、そのために天然ガス火力発電と再生可能エネルギー発電の電源構成をそれぞれ50％、20%に引き上げるのは不可能との見方を示した。18日付工商時報が報じた。
杜氏は「方向が正しくてもスピードを出し過ぎると、カーブで転倒するのと同じ」と例え、脱原発を急ぎ過ぎないよう提言した（17日＝中央社）
杜氏は、経済部長を務めていた３年前に第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設を計画しており、当時は24年の完工を予定していたと説明。しかし、環境影響評価（環境アセスメント）の審査の関係でまだ着工しておらず、25年になっても完工できずに天然ガス供給が不足する可能性が高いと予想した。
杜氏はさらに、従来は25年に再エネ発電の電源構成を10%に引き上げる計画だったのに、現在の５%から８年で20%に引き上げる計画は困難と指摘した。また、仮に20%に引き上げられたとしても、再エネ発電の出力は不安定で、電力需要のピーク時に２割の供給不足が生じるとの見方を示した。
杜氏は、脱原発の方向性は正しいが、ベース電源として活用可能な地熱発電技術が成熟し、台湾で導入を進めた後の2035～55年に脱原発の期限を設定すべきと述べた。
