台湾政府が韓国ソウル市の中心部に保有する土地が華僑によって不当に占用され、４年前に監察院の指摘を受けたにもかかわらず、状況が改善していないことが分かった。18日付中国時報が伝えた。
台湾政府は韓国に土地27区画を保有し、うち23区画がソウルに集中している。仁川、釜山の各２区画を含めると、時価800億米ドル相当とみられる。
こうした中、「ソウル華僑小学校」は占用者が勝手に校舎を撤去し、商業ビルへの改築を計画しているとの告発が現地華僑から寄せられた。
台湾外交部によると、ソウル華僑小学校は校舎が老朽化したため、台湾の駐韓国代表処が人道面、安全面から４階建てのビルへの改築に同意した経緯があり、「商業ビル」に改築されるといった状況は報告を受けていないと説明している。
このほか、ソウル華僑中学、ソウル華僑協会、国民党支部などが不当占用のままとなっている。
