日系を装った投資会社「百尺竿頭数位娯楽」によるオンラインゲーム開発大手、楽陞科技（ＸＰＥＣエンターテインメント）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不履行となった過程で、関係者がインサイダー取引で巨額の不当利得を上げたことに投資家保護センター（投保中心）が被害者を代表して起こした集団訴訟で、台北地方法院（地方裁判所）は18日、百尺竿頭とその関連会社でＸＰＥＣの大株主「メガクラウド」、両社の責任者である樫埜由昭（かしの・よしあき）被告に対し、46億2,990万台湾元（約170億円）の賠償金を支払うよう命じる一審判決を下した。19日付工商時報が報じた。
裁判官は、百尺竿頭はＴＯＢの期限を迎えた際、故意に買い付け額を支払わず、投資家に巨額の損失をもたらしたと指摘。投保中心は、樫埜被告らはＸＰＥＣの詐欺行為に関与しており、連帯して賠償責任を負うべきと主張していた。
なお樫埜被告は今回の裁判中、一度も出廷せず、弁護士に委託して陳述を行うこともしていない。
投保中心は集団訴訟で、投資家１万9,976人から委託を受けている。これは百尺竿頭のＴＯＢに応じた株主の95％に当たる。また当裁判に先立ち投保中心は、百尺竿頭が保有する、約７億元に相当するＸＰＥＣ株の差し押さえを裁判所に申請し、認められている。
このほか投保中心は、ＸＰＥＣの元董事長の許金龍被告や同社役員に対しても賠償金の支払いを求め、訴訟を起こしている。
