アップルはタブレット端末ｉＰａｄの販売が好転したことから、タッチパネル大手の宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）と業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）に対して第３四半期中に30％の追加発注を行うもようだ。21日付経済日報が報じた。
あるサプライヤーは、ＴＰＫとＧＩＳの廉価版ｉＰａｄ向けタッチパネルの受注価格は従来のｉＰａｄより60％低いが、廉価版ｉＰａｄ出荷枚数は３倍のため、出荷総額は20％増えていると指摘した。
アップルは３月に過去最安値となる329米ドルで廉価版を発売したことを機に、ｉＰａｄ販売台数が盛り返している。アップルが発表した第２四半期のｉＰａｄ販売台数は1,142万4,000台で前年同期比15％増、市場調査会社ＩＤＣによると、市場シェアは30.1％で4.7ポイント上昇した。14四半期ぶりのシェア拡大だ。なおタブレット端末の市場全体は3,790万台で3.4％減少した。
証券会社は、ｉＰａｄサプライチェーンの▽組み立ての鴻海精密工業、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、和碩聯合科技（ペガトロン）▽プロセッサーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽筐体の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）──なども間接的に恩恵を受けると予測した。
