海外のインターネットサイトで個人が購入した商品をＥＭＳ（国際スピード郵便）などを利用して台湾へ輸送する場合、９月より輸入関税を免除する上限を商品価値3,000台湾元（約１万800円）から2,000元に引き下げる予定だったが、許虞哲財政部長は18日、同措置の適用開始を来年１月１日に延期すると発表した。19日付工商時報が報じた。
延期の理由について許財政部長は、輸入関税の免税措置を受けられる回数を半年間で６回までに制限する規定が今年７月に導入されたばかりで、通関や国際輸送サービス業者からシステム調整の時間が必要との声が上がったためと説明した。
また許財政部長は、免税対象上限の引き下げは税収増が目的ではなく、台湾域内のＥＣ業者が提供する商品は全て課税される一方、越境電子商取引（越境ＥＣ）業者は免税措置が受けられるという不公平を是正すること、および世界的な免税取消の流れに沿ったものと説明した。
