労働部の基本工資審議委員会（最低賃金審議会）は18日、最低賃金を月給２万2,000台湾元（約８万円）、時給140元に4.72％引き上げることを決議した。行政院の承認を経て来年１月１日から施行する予定だ。19日付経済日報などが報じた。

林美珠労働部長は、蔡英文総統の選挙公約だった最低賃金法を2020年までに立法化したいと述べた（18日＝中央社）

　労働部は、最低賃金の引き上げで、最低限の生活水準を担保し、台湾の個人消費、経済成長を促すことができると説明した。台湾人労働者125万人、外国人労働者41万人、時給で働く労働者39万人の合計205万人が恩恵を受けると指摘した。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は、賃金、労工保険、全民健康保険、退職金の積み立てを合わせれば、企業の負担が年間300億元以上増えるとの試算を示した。

　最低賃金の引き上げは、時給で働くパート・アルバイトが多いサービス業界に打撃が大きい。コンビニエンスストアの場合、大手４社合計の人件費が年間10億元以上増える見通しだ。また、テイクアウト飲料の販売店の場合、全100店規模なら１社で人件費が年間1,000万元増える計算だ。

８年後に28Ｋ＝労働者代表

　最低賃金審議会が特に注目したのは、労働分配率だ。台湾企業の営業利益は2015年の対ＧＤＰ（域内総生産）比が35.08％と12年の32.04％から上昇した一方、賃金（雇用者報酬）の対ＧＤＰである労働分配率は43.97％へと12年の45.32％から低下した。50％を超える欧米や49.5％の日本に及ばず、アジア最低水準だ。

　アジア近隣諸国では最低賃金の引き上げが相次いでいることも背景にある。韓国が来年から16.4％（月給）引き上げるほか、北京は昨年９月に12.3％（月給）、上海は今年４月に5.26％（月給）、香港は今年５月に6.15％（時給）引き上げた。

　労働者側の代表、新竹県総工会の陳福俊理事長は、企業は低賃金で労働者をこき使う考えを捨てるべきと語った。やっと22Ｋ（２万2,000元）まで上昇したので、このペースなら蔡政権の８年目には28Ｋに到達すると期待感を示した。