林全行政院長は21日、毎日の運転予備率が7.2％を上回れば電力の供給に関わる危機のほとんどが回避できるとの認識を示した。ただ、今夏は運転予備率３～４％となって、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の電力需給状況を表す信号で６％以下を示す「オレンジ」が常態化しており、さらには「供給制限を警戒」の「赤」も出現した。これについて林行政院長は「新たな発電所が稼働すれば状況は改善する」との見通しを示した。22日付経済日報が報じた。
この日、立法院での答弁に立った林行政院長は、台湾の電力供給は不足していないと強調。供給予備率や運転予備率が低過ぎるとの指摘に対しても「現時点で電力供給は安定の範囲内にある」と回答した。
また台湾の供給予備率が法律で15％に設定されていることについて国民党立法委員が、他国では20％に設定されており、災害の多い台湾ではさらに引き上げる必要があると指摘したのに対し、林行政院長は「15％は供給予備率の上限であり、これを超える予備力には浪費の疑いがある」と答弁し、引き上げる考えはないことを表明した。
