労働部基本工資審議委員会（最低賃金審議会）がこのほど、最低賃金を月給２万2,000台湾元（約７万9,000円）、時給140元に引き上げることを決めたことに関連し、労働部は21日、労工保険、全民健康保険、労工退休金（勤労者退職金）など雇用主による総人件費が全体で162億8,900元増えるとの試算を明らかにした。22日付工商時報が伝えた。
財界は当初、全体で総人件費が300億元増えると試算しており、労働部の試算とは開きがある。労働部の試算は行政院主計総処のデータや各種社会保険の加入者数などに基づいたもので、財界の試算は時給労働者のコストを高めに算出したため、開きが出たとみられ、労働部は「社会保険加入データから試算した方が正確」との認識を示した。
労働部は、総人件費が月給労働者で108億6,100万元、時給労働者で54億2,800万元増えると試算した。
