台湾では現在、求人サイトに40万人分もの求人があるにもかかわらず、20～24歳の年齢層で失業率が12.26％に達しており、企業側と求職者でギャップが解消されないままだ。こうした中、求人サイト「104人力銀行」によると、最近はベトナム、フィリピン、シンガポールなど東南アジア諸国が台湾人のスカウトに動いている。22日付中国時報が伝えた。
例えばフィリピンはカジノ解禁を受け、ＩＴ（情報技術）、ソフトウエア関連の人材を台湾から積極採用している。勤続２～３年で月収８万台湾元（約28万9,000円）と、台湾の1.5倍の給与水準が得られるため、若者が東南アジア行きを望むのも当然の流れだ。
台湾政府も海外への人材流出を問題視しているが、台湾は低賃金構造が定着しており、産業構造から見ても問題解決の糸口は見えないのが現状で、人材流出が国家競争力に影響を与えかねない深刻な状況だ。
