経済部投資審議委員会（投審会）は21日、７月の投資認可統計を発表し、中国資本による対台投資は金額ベースで前年同月比56%減の371万9,000米ドル、台湾資本の対中投資は47%減の９億2,000万米ドルとそれぞれ大幅に減少した。１～７月の中国資本による対台投資は前年同期比4.72%減の１億5,780万元米ドル、台湾資本の対中投資は12.21%減の51億763万米ドルと軒並み前年割れとなった。投審会は、中台関係の悪化とは無関係と強調した。22日付工商時報が報じた。
投審会第４組の朱萍組長は、中国資本の対台投資では１億米ドル以上の案件３～４件を審査中で、今年通年の投資認可額は前年比横ばいになるとの見通しを示した。
朱組長は台湾の対中投資について、今年は製造業を中心に大規模投資が多く、5,000万米ドル以上の案件10数件を審査中で、今年通年の投資認可額は前年比プラス成長になるとの予想を示した。
