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作成日：2008年5月6日_記事番号：T00007242
中華電信のネットＴＶ、計画不透明に
中華電信はインターネット上でのテレビ配信に向け、米マイクロソフト（ＭＳ）から「ＭＳＴＶプラットフォーム」と呼ばれる双方向テレビシステムを導入し、大同公司からセットトップボックス（ＳＴＢ）を調達する計画だったが、通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が疑義を呈したことで、計画の先行きが不透明となった。６日付経済日報が伝えた。
ＮＣＣと一部立法委員は、ＭＳが大同を唯一のＳＴＢ生産メーカーに指定しており、他のメーカーがＳＴＢの生産に参入できないことを問題視している。このため、中華電信はＮＣＣによる認可など手続きが完了するまで、正式決定を持ち越す方針を固めた。社内でも反対論があるとされ、ＭＳＴＶの導入計画自体が見直される可能性も出てきた。
中華電信は当初、テレビ配信システムをアルカテル・ルーセント社の「ＯＭＰシステム」からＭＳＴＶに変更し、ＭＳに20億台湾元（約68億7,000万円）の権利金を支払うとともに、３年間で大同にＳＴＢを150万台発注することを計画していた。
計画が見直されれば、大同の業績見通しにも影響は避けられない見通しだ。
