インドネシアが2014年７月から台湾製などのめっきまたはアルミニウム亜鉛合金鉄、非合金鋼の圧延製品に対し発動したセーフガード（緊急輸入制限）は不当だとして、台湾とベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決パネル（小委員会）に提訴していた問題で、同パネルは18日、両国の主張を認める決定を下した。23日付工商時報が伝えた。
業界団体、台湾鋼鉄工業同業公会（TSIIA）の林弘男理事長は22日、決定を歓迎し、「台湾メーカーが早期にインドネシア市場に復帰することを願っている。ただ、インドネシアが上訴手続きを取ることを防ぐ必要がある」とコメントした。
台湾からインドネシアへの該当品目の輸出は、2013年には5,085万米ドルに達していたが、インドネシアによるセーフガード発動を受け、16年には16万米ドルまで激減。ほぼインドネシア市場からの撤退を余儀なくされていた。セーフガードは今年７月21日で３年間に期限が切れたが、インドネシアは６月段階でＷＴＯに延長の可能性を通告していた。
