ニュース 金融 作成日:2017年8月23日_記事番号:T00072445
金融監督管理委員会(金管会)が22日発表した統計によると、モバイル決済総額は7月末時点で累計76億3,000万台湾元(約280億円)と、昨年末の23億6,000万元より約3倍に増加した。アップルペイ、サムスンペイ、アンドロイドペイが3~6月にサービスを開始したことが主因だ。23日付経済日報が報じた。
銀行関係者の推計によると、アップルペイに登録されたクレジットカードは140万枚。
なお、アップルペイ、サムスンペイ、アンドロイドペイに対応している銀行は11行。一方、台湾ペイなどHCE(ホスト・カード・エミュレーション)技術によるモバイル決済は、銀行17社が対応している。金管会の鄭貞茂副主任委員は、台湾ペイはQRコードが表示できれば、携帯電話の機種を問わないと指摘した。
また鄭副主任委員は、電子決済による取引は全体の30%から年末に36%まで上昇すると予測した。金管会は2020年に電子決済による取引を52%まで引き上げる目標だ。
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