金融持ち株会社の国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が22日発表した「国民経済信頼度調査」で、一例一休（週休２日制）導入後に毎月の時間外労働手当などの非経常性給与が増えたと回答した人が7.2％だった一方、減ったと回答した人が30.9％に上った。残り61.9％は変わらないと回答した。23日付蘋果日報が報じた。
調査によると、一例一休導入後に経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）が増えたと回答した人は5.5％、減ったと回答した人は26.3％、変わらないは68.2％だった。国泰金は、今年上半期は企業が給与の支給を抑制しており、一部コンビニエンスストアが深夜営業を取りやめたり、へき地で日曜は休業にしたりするなどし、アルバイトの労働時間が減少したため、収入も減少したと指摘した。
また調査によると、一例一休導入後の賃金や労働時間に対する影響は、「メリットの方が大きい」の回答は9.7％、「デメリットの方が大きい」が44.3％、「変わらない」は46％だった。
一方で、行政院主計総処の統計によると、上半期の平均労働時間は月165.3時間で前年同期より1.9時間減少し、時間外労働時間は８時間と0.1時間減少したが、時間外労働手当は1,699台湾元（約6,200円）と8.22％増えた。一例一休導入による残業代の割増率上昇は実際に反映されているようだ。
