米有力誌「タイム」（最新号）は、台湾が人材の大量流出に直面しており、中国が利益を受けているとする記事を掲載した。23日付自由時報が報じた。
同誌は「多くの台湾人にとって、中国は言語が通じるだけでなく、仕事のチャンスが多い。最大の誘引は高給による待遇と起業資金が確保しやすいことだ」と指摘。その上で、「対照的に台湾の大卒給与は1999年以降停滞しており、海外で良い仕事を求める台湾人の６割が中国に定着している」と紹介した。
これについて、中央研究院（中研院）経済研究所の楊子霆助研究員は「台湾の労働力が中国に大量流出すれば、国家の安全を脅かしかねない。台湾政府はよりよい就業環境をつくり、サービス業の振興を図るべきだ」と主張した。
行政院主計総処の統計によると、2015年時点で海外で働く台湾人は72万4,000人で前年を2,000人下回った。海外での就労は世界景気と相関関係があり、12年から14年までは増加傾向を示したが、15年は減少に転じた。
国・地域別の就労先は、中国が58％（42万人）を占めた。中国は人件費の上昇で外資による投資意欲が減退し、中国で働く台湾人は14年に0.7％、15年に1.7％減少した。それでも中国が台湾人の海外就職に占める割合は最多のままだった。
中国に次いで、東南アジア（15.4％）、米国（12.7％）と続いた。
