家電大手、大同（TATUNG）の林蔚山董事長が個人名義で投資するノートパソコン製造業者「通達国際」に会社資金を流用した背任事件で、差し戻し審の台湾高等法院は23日、林蔚山被告に懲役８年、罰金３億台湾元（約10億8,000万円）、犯罪所得の追徴約13億元の判決を言い渡した。24日付工商時報が報じた。
台湾高等法院は「投資市場の正常な機能にかなりの危害を与えた」とし、一審の台北地方法院が下した懲役４年６月を上回る厳しい判決を下した。
林被告は経営が行き詰まった通達国際に対し、大同の子会社経由で会社資金を不正に流用し、大同に13億1,743万元の損害を与えたとして起訴された。
林被告は判決について、「遺憾であり、判決を受け入れることはできない。弁護士に依頼し上訴する」とコメントした。
