衛生福利部（衛福部）の統計によると、今年上半期に健康診断や美容医療など医療観光（メディカルツーリズム）を目的に訪台した中国人旅行者は延べ３万6,633人で、前年同期比21％減少した。１人当たりの平均消費額を５万台湾元として試算すると、全体では10億元（約36億円）の売上高が失われたことになる。24日付工商時報が報じた。
医療観光を目的とした訪台外国人数は、2008年は延べ６万8,545人で、10年には10万人、13年には20万人を突破。15年には30万5,045人と急増していた。一方で、訪台中国人は中台関係の冷え込みによる人数枠の縮小により、昨年は延べ28万6,672人と前年比で約６％減少した。全体に占める中国人の割合も40.45％と13年の68％から大幅に縮小した。
医療観光を力を入れてきた劉建国立法委員（民進党）は、新南向政策の一環として、国際医療サービスセンターを３カ所を目標に設置を進めると説明。今後４年間で対象地域からの訪台者数を50％増の10万人超まで増やしたいとの考えを示した。ただ業界からは、中国人は人口が多いため、東南アジアなどからの医療観光が増えても補えきれ切れないとして、政府に中台関係の改善を求める声が上がっている。
