中租控股（チャイリース・ホールディング）は、市民からの投資による屋上型太陽光発電設備の設置を進める計画で、10月より太陽光発電パネル１枚、１万7,000台湾元（約６万1,000円）を１単位として出資受け付けを開始する予定だ。投資利益率（ＲＯＩ）は年８％となる見込み。24日付自由時報が報じた。
中租控股の計画によると、市民からの出資を基に同社が発電設備の設置場所の選定、施工、運営を担い、太陽光発電の普及を進める考えで、１万元を出資した場合、売電収入により最初の10年間は年間800元、11年目以降の10年間は700元の報酬を受け取ることができるという。設備の老朽化が見込まれる21年目以降も、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が電力の購入を希望した場合、発電を継続する方針で、30年間発電を続けた場合、出資者が受け取る報酬は合計２万元に上る。
なお中租控股の陳鳳龍董事長は、台湾の太陽光発電にとって最大の問題は「スペースの不足」で、特に北部では建物の屋上に違法建築物が設置されているケースが多く、発電設備の設置を阻害している上、発電効率も悪いと指摘。現在、北部では太陽光発電による電力のＴＰＣへの売電価格が南部より15％割高に設定されているが、これを30％に引き上げるよう提言している。
