台湾国際造船（台船、ＣＳＢＣ）は、外国企業２社が共同で設立した「海龍オフショア風力発電計画弁公室」と覚書（ＭＯＵ）を交わすなど、風力発電支援事業を拡大している。24日付経済日報が伝えた。
台船の林福堂副総経理（右２）は、商機はＭチームで分け合うと語った（23日＝中央社）
海龍オフショアはカナダ上場のノースランド・パワーとシンガポールのユーシャン・エナジーによる合弁事業で、彰化県沖の風力発電所候補地（ゾーン18、19）の開発権獲得を目指している。年内にも環境影響評価（環境アセスメント）を通過し、設計、工事を経て、2021年の稼働開始を見込む。
台船は海底の基礎工事、海上変電所、海上輸送、据え付けなどの業務を担当する。台船は今年３月、彰化県沖の３つのゾーンに風力発電所を建設するデンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）とも同様の覚書を交わしている。
台船は５つのゾーンで合計900億台湾元（約1,800億円）の受注機会を見込んでおり、台船や中国鋼鉄（ＣＳＣ）など30社余りが加わる海洋土木産業連盟「マリン・チーム（Ｍチーム）」が恩恵を受ける見通しだ。
