中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は23日、労働部との座談会で、週休２日制（一例一休）をめぐる諸問題の解決に向けた提言を行った。24日付自由時報が伝えた。
提言は▽残業時間を半年間で300時間の総量管理とする▽休息日（所定休日）の時間外勤務手当は上場・店頭公開企業で通常の2.5倍、中小企業で２倍とする▽特別休暇（有給休暇）の繰り越しを認め労使交渉で決定する▽業種規制を緩和し12日連続勤務を認める▽労働基準法（労基法）の指導期間を延長する▽サービス業に関する特別条文を制定する▽労使対話の定例化──など７項目だ。
蔡練生理事長は「今回の座談会に向け、会員企業から35項目の問題提起を受けたが、一例一休に関する問題が３分の２を占めており、労基法の新制度が産業界を苦しめていることが分かる」と述べた。
これに対し、労働部の林三貴常務次長（次官）は、工総の要望実現には法改正が必要になるとした上で、「労働部には法改正の権限はない。立法委員と意思疎通を図ってほしい」と答えた。
