台北駅周辺開発のうち、忠孝西路沿いで塔城街と西寧北路に挟まれたＥ１、Ｅ２区画の開発計画がようやく明らかになった。25日付聯合報が伝えた。
Ｅ１、Ｅ２区画の開発計画は、清朝時代の建物の遺構が見つかったため、1993年に内政部が「暫定保存区域」に指定したことから、24年間にわたり凍結されたままとなり、用地は荒廃していた。
面積は2.75ヘクタールで、交通部台湾鉄路管理局（台鉄局）が90％を保有している。同局は都市再開発方式で同区画にビル３棟を建て、ホテルなどを整備するほか、清朝時代の「台北機器局遺跡」も保存する構えだ。民間投資211億台湾元（約765億円）の誘致を見込む。
同区画は日本統治時代には台湾総督府交通局鉄道部の台北工場、鉄道部職員宿舎などがあり、一部は現在も残存し、台鉄職員の宿舎として利用されている。
