国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は24日、2011～15年の５年間で大学・専科学校以上の学歴を持つ新社会人のうち全体の５％に当たる約７万6,000人が海外で就業し、学部別では商業・マネジメント関連が最も多く、台湾の金融業界にとって大きな打撃になるとの見方を示した。25日付聯合報が報じた。
政府統計によると15年までの５年間に海外で就職した新社会人のうち、商業・マネジメント関連学部の卒業生は１万5,000人以上、工学関連学部卒は約１万5,000人、人文学関連学部卒は約１万人となっており、全体としても増加傾向にある。
陳主委は商業・マネジメント関連学部卒の新社会人の海外流出が深刻化している原因として、グローバルな金融会社はマネジメントや研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能を税制面で優遇措置が受けられる香港やシンガポールに置くケースが多く、台湾の人材はより条件の良い就業機会を求めて海外に流出していると指摘した。
その上で、こうした企業は台湾にサービス窓口を設置する程度となっており、世界の金融市場における台湾の地位が低下していると懸念を示した。
