15日に発生した大規模停電を受け、電力の安定供給を求める声が高まる中、経済部の沈栄津・代理部長は24日、能源局（エネルギー局）や台湾電力（台電、ＴＰＣ）の幹部などを招集して対策会議を開き、ＴＰＣの天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の設備更新を加速させるよう求めた。25日付経済日報が報じた。
これに対しＴＰＣは、行政院の審査や許可など準備作業に時間がかかる上、政府調達法や予算法などの制限を受けるので、加速は困難と訴えた。
台湾の供給予備率は法律で15％以上と設定されているが、最近は供給予備率６％を下回り、電力需給警戒を示す「オレンジ」信号が常態化している。
