交通部は彰化県沖の台湾海峡で航路の幅を７カイリから９カイリに拡大することを検討しているが、同海域にある風力発電有力候補地21カ所のうち８カ所を通るため、開発が不可能となるほか、残る13カ所も４カ所が一部開発不能となり、発電能力が大幅に低下する恐れがあることが分かった。25日付自由時報が伝えた。
このままでは開発不可能となるのは、有力候補地のうちゾーン９、10、20～25の８カ所。開発が一部不可能になるゾーンには、カナダ上場のノースランド・パワー（ＮＰＩ）とシンガポールのユーシャン・エナジーによる合弁事業も含まれる。
風力発電事業への投資を検討している企業は、交通部の方針に戸惑いを隠せない。例えば、ＮＰＩ・ユーシャン陣営が開発を計画しているゾーン19は航路拡張で面積が41％縮小するため、採算性の低下が懸念される状況だ。ただ、交通部は「７カイリの航路幅では船舶の航行需要が満たせない」との立場で、調整は難航しそうだ。
ＮＰＩ幹部は24日、魏明谷彰化県長を訪ね、政策変更で投資リスクが増大していることに不満を表明した。
