家電大手、声宝（サンポ）傘下の３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売、上新聯晴３Ｃ家電は年末で営業を終了する。サンポ主管は、上新聯晴は店舗数が少ないため日系家電ブランドとの価格交渉を有利に進められず、調達コストが高くなり、サンポは過去５～６年に毎年1,500万～2,000万台湾元（約5,400万～7,200万円）の損失を計上していたと話した。26日付工商時報が報じた。
サンポの主管は、上新聯晴の設立目的は消費者との接点をつくることだったと説明。サンポの顧客は中南部が中心だったため、北部に10店舗をオープンしたが、ソニーのテレビやパナソニックの家電などがよく売れ、サンポブランドの年間売上高はわずか2,000万～3,000万元しかなかったと説明した。
サンポの主管によると、は上新聯晴１～２年前から営業終了を視野に店舗の閉鎖を進めてきた。今年設立したインターネット通販サイト「e-Payless百利市購物中心」の売上高が伸びており、年間売上高が２億5,000万～３億元に達する見通しであることから、上新聯晴の営業終了を決断したという。
サンポの主管は、今後も３Ｃ製品販売店や量販店と提携し、リアル店舗での販売を維持する計画で、サンポの業績に大きな影響は出ないとの見方を示した。
