2013年に台湾政界で起きた馬英九前総統と王金平前立法院長の政争をめぐり、馬前総統が機密漏えい教唆の罪で起訴された裁判で、台北地方法院は25日、無罪判決を下した。検察は上訴する方針を表明した。26日付聯合報が伝えた。
馬総統（中）。台北地方法院の判決に安堵したとの声明を発表した（26日＝中央社）
今回の事件では、馬前総統が当時、黄世銘元検察総長に対し、王前立法院長に関する捜査情報について説明を求めたことが機密漏えい教唆の罪に問われていた。
判決は実際に情報漏えいがあったことは認めた上で、「馬前総統は行政、立法が共同して司法の独立性を脅かした憲政空前の危機について、総統の職権を行使したものだ」と無罪の理由を説明。具体的には「総統が憲法に基づき争議処理権の行使を主張すれば、それは法律に基づく行為であり、違法性は阻却される」と指摘した。
争議処理権について定めた中華民国憲法44条は「総統は院と院の対立について、憲法に規定があるものを除き、各院院長による会合を招集し、これを調整解決できる」と定めている。
馬前総統は「今回の判決は自分個人の権益だけでなく、総統が持つべき行政権限を確立したものだ。将来的に辞任した総統がいわれなきトラブルに直面せず、任期中も安心して国を治めることができることを望む」とコメントした。
検察は「憲法44条が定める争議処理権の規定を誤解している。総統が政治的に捜査中の刑事事件の捜査資料を利用できるようにするもので、憲政価値の扉に穴が開く。高等法院との見解とも異なる」などとして、上訴する考えを示した。
