ニュース
その他分野
作成日：2008年5月7日_記事番号：T00007254
台湾日光灯の労働争議、責任者の出境禁止措置解除
行政院労工委員会は６日、蛍光灯メーカーの台湾日光灯が経営不振で従業員を解雇した際、解雇手当と退職金の小切手が不渡りとなり出境禁止となった劉伝人董事長と実質的経営者の陳万添氏の同措置を解除した。未払いの解雇手当支給にめどが付いたことが理由。労働争議で一度下された出境禁止措置が解除されたのは、大量解雇労働者保護法の施行以来初めて。７日付経済日報が伝えた。
台湾日光灯は２月に操業を停止し、従業員500人に対する解雇手当と退職金計４億台湾元（約13億7,000万円）が支払われなかったため、従業員が新竹県政府に申し立てを行い、監督機関が大量解雇労働者保護法に基づき、２人に対する出境禁止措置を取っていた。
