電子ペーパー最大手、元太科技工業（イーインクホールディングス、ＥＩＨ）とソニーセミコンダクタソリューションズによる合弁会社「元力電紙平台」が業務を開始した。専門分野や教育分野向けの、書き込みが可能な電子ペーパー端末がターゲットだ。29日付電子時報が報じた。
元力電紙の資本金は４億2,000万台湾元（約15億円）で、元太科技とソニーセミコンダクタソリューションズが合計70％出資している。
元力電紙の研究開発（Ｒ＆Ｄ）は主にソニーセミコンダクタソリューションズが支援し、元太科技は後工程のモジュールを担当。顧客の電子ペーパー端末開発に必要な設計および製造サービスを共同で提供する。
元太科技の柯富仁董事長は、下半期に中国、欧州、米国、日本などのブランドが、書込み可能な電子ペーパー端末を発売する見通しだと語った。
ソニーは６月、紙のように読み書きが可能な13.3インチの電子ペーパー端末「DPT-RP1」（ソニーストア直販価格７万9,800円、税別）を発売している。
