台湾中油（ＣＰＣ）は28日、高雄市の林園石化工業区へのスチレンモノマー（ＳＭ）工場設置計画を一時見合わせると明らかにした。中国商務部が６月下旬、台湾などから輸入されるＳＭに対して反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査を開始すると発表したことを受け、同調査の最終判断が下される来年６月下旬以降に同工場の設置を改めて検討すると説明した。29日付経済日報が報じた。
ＣＰＣは台湾のＳＭ輸入量が年間25万～30万トンに上ることを踏まえ、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）、台湾苯乙烯工業（台湾スチレンモノマー、台湾ＳＭ）との合弁で、林園石化工業区の４～５ヘクタールの用地に年産能力25万トンのＳＭ工場を設置する計画を進めてきた。投資額は80億台湾元（約290億円）で３社の出資比率はそれぞれ約30%。
中国による反ダンピング調査の主な対象は台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）だ。石化の2016年の中国向けＳＭ輸出量は46万トンで、中国のＳＭ輸入全体の14%を占めた。
同調査の結果、台化が高額の反ダンピング関税を課されれば、台化はＳＭ販売先を台湾域内に振り向けると予想され、ＣＰＣなどの合弁工場が生産するＳＭの販売が不利になる恐れがあり、３社は計画の一時見合わせを決定した。
