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作成日：2008年5月7日_記事番号：T00007255
次期財政部長、低所得世帯支援に前向き
李述懐次期財政部長は６日、馬英九新政権発足後直ちに賦税改革委員会を設置し、年収48万台湾元（約165万円）以下の納税免除世帯に対し、年間最大４万6,800元の補助を支給する低所得世帯支援策（負取得税制）を導入する方針を明らかにした。７日付経済日報が伝えた。
蕭万長次期副総統は同日の新内閣シンポジウムで、「低所得世帯は納税の必要がないだけでなく、政府が補助金を支給する」と述べた上で、必要財源は250億元で、90万世帯が対象になるとの試算を明らかにした。ただ、実際には課税標準に達しない世帯数が200万件あり、将来的に「貧困ライン」以下と位置付けられる可能性を考慮すると、必要財源は膨らむとの見方もある。
李次期財政部長は記者団に対し、「経済的弱者が支援対象で、政府による補助金は現在の社会福利政策と結びつく必要があり、重複補助はできるだけ避ける」と説明した。
現在の構想では、補助対象のうち、年収36万元以下の世帯には満額の補助金が支給され、同36万～48万元の場合は、所得によって補助金を減額することが想定されている。ただ、補助金制度は失業者の貧困脱出を支援するのが目的のため、就職意思がなく完全に無収入の人は対象から除外される見通しだ。
