衛生福利部中央健康保険署（健保署）は今年４月、軽症で医学中心（総合病院）の急患を受診した場合の個人負担額を100台湾元（約360円）引き上げたが、混雑緩和にはつながらず、６月の軽症による急患受診患者が前年同月比で4.1％増え、約12万8,000人に上ったことが分かった。29日付中国時報が伝えた。
健保署は、急患受診で受傷程度が軽い（３～５級）と診察された場合の個人負担額も以前より100元引き上げ550元とした。医学中心の患者を地区病院（地域病院）や開業医に誘導する狙いがあった。４月と５月には軽症による急患受診は減少傾向を示したが、効果は一時的なものにとどまった。
５月以降はインフルエンザの流行と重なり、開業医でも薬の処方が可能だったため、医学中心を受診する患者が減ったとの見方もある。しかし、台湾大学医学院附設医院（台大医院）では、個人負担額の引き上げ後も急患受診患者は減少しておらず、軽症でも医学中心を受診する患者の傾向は変わっていない。それだけに直ちに診療が必要な重症患者が長時間待たされる現状には改善が見られない。
ただ、健保署幹部は「個人負担額引き上げの効果は、より長期間かけて評価する必要がある」との見方を示した。
