行政院は総額250億台湾元（約900億円）を投じ、2024年段階で台湾全土の300万世帯にスマート電気メーターを設置することを目標に掲げ、まず来年中に20万世帯への設置を進める。設置費用は１世帯当たり8,000元で、政府が全額補助する。29日付工商時報が伝えた。
スマート電気メーターの設置は、電力消費量が多い６直轄市から着手し、徐々に全土に拡大する。設置後は電力消費パターンの分析を通じ、オフピークに格安な電気料金を設定するなどの取り組みに生かす。さらに、スマートホームの実現に向け、より高性能の試験用スマート電気メーターを1,000～2,000世帯に設置する計画もある。通常のスマート電気メーターは15分ごとに電力消費データを台湾電力（台電、ＴＰＣ）に送信するが、高性能メーターでは１分ごとに送信を行い、遠隔エネルギー管理、在宅介護などへの応用可能性を探る。
