電気自動車（ＥＶ）を対象とした自動車税（ナンバープレート税）の免除措置が来年１月５日に期限を迎えるが、経済部は財政部に対し期間延長を求めている。期間延長が決まれば、ＥＶを販売する▽裕隆集団の自社ブランド、納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）▽テスラ・モーターズ▽ＢＭＷ──が恩恵を受ける見通しだ。30日付経済日報が報じた。
ＥＶを対象としたナンバープレート税の免除措置は12年１月５日から実施され、これまで２回延長されている。なお、17.5%の貨物税（物品税）減免措置については財政部がこのほど、2021年末までの期間延長を発表した。
財政部の統計によると、12年～17年７月31日にナンバープレート税が免除されたＥＶは929台、総額3,351万台湾元（約１億2,000万円）。
経済部は、ナンバープレート税の免除措置によって税収は減るものの、ＥＶの販売台数が拡大すれば、営利事業所得税（営所税、法人税に相当）の増収が見込めるとし、ＥＶ産業発展のため期間延長が必要と考えている。
